独立して工務店を一人で起業したい！？一人親方の労災保険に関する豆知識をご紹介

このサイトでは独立して工務店を立ち上げたい方にとって、リスクヘッジにも役にたつ情報を色々な観点から御紹介しています。
フリーランスはいわゆる「一人親方」と呼ばれる立場ですが、建設業だけでなく製造業や販売業など想定以上に裾野が広い職種と言えます。
労災によるリスクヘッジがない部分をカバーするのが特別加入制度になります。
案外知られていませんが、見習いの立場で初心者の方でも利用できる余地があるので参考にしてください。

独立して工務店を一人で起業したい！？一人親方の労災保険に関する豆知識をご紹介

工務店は一人親方の比率が高い業種と言えます。
小規模のリフォームなどを中心にすえるスタイルの工務店では、従業員を雇わないで仕事の受注から、現場業務・報酬の支払や経費支払管理や原材料仕入れなどすべてのフィールドを一人で完遂するスタイルが少なくないからです。
一人親方で問題になるのは労災リスクが高いのに、適切な補償制度が用意されていないことになります。
一人親方でも労災の補償制度を利用することを可能にするのが、特別加入制度になるわけです。

一人親方とは？配偶者や同居親族も一人親方労災保険の加入対象

労働者を使わない、あるいは家族だけで事業を行う個人事業主を一人親方と呼ぶことがあります。
建設業や林業など特定の業種に従事している人を特に一人親方と呼びますが、通常の個人事業主とは異なり、労災保険に加入することが可能です。
業務の実態が雇用されている労働者とほぼ変わらず、怪我などのリスクが大きいためです。
一人親方が加入できる労災保険は配偶者や同居している親族も加入できます。
家族従業者はそれぞれが一人親方と見なされるのが理由です。
また、年齢制限も無いので18歳未満の子供も対象になります。
補償内容は保険のプランによって異なるので、業務内容に沿った補償であることを重視しなければいけません。
オプション契約が付いている場合、補償の重複や業務内容に沿っていないなどのトラブルが生じるおそれがあるので慎重に判断する必要があります。
複数の保険プランを比較し、最適な内容を選ぶことが安心して働くための条件と言えるでしょう。

職人を使っても年間100日以内の場合も一人親方労災に加入可能

一人親方は自らが職人であり親方でもあるという兼務の方が大半ですが、中には自身はマンマネージメントに徹して職人を使う方も少なくありません。
また、実働が年間100日以内の場合は適用外となる規定もあり、労災に加入できるのか不安に思っている方もいます。
しかし、そのような状況の一人親方でも、労災に加入することは可能です。
労働とは建築現場で作業を行う肉体労働だけではなく、事務的手続きや所属している人材のマネージメントを行うのも労働の範疇に入ります。
従ってお仕事として従事して対価を得ているのであれば、加入の対象となるので安心です。
万が一勤務中に何らかの事故により怪我を負うなどした際に、それを救済するために働く人すべてに与えられている権利です。
それでも不安がある場合は、最寄りの労基署の窓口やファイナンシャルプランナーに相談すれば、法的にどのような位置づけになるのか詳しく説明してもらえるのはもちろんのこと、どのような手続きをすれば良いのか丁寧にアドバイスをしてくれます。

年間100日以上職人を使う場合は一人親方労災に加入できない

建設会社といっても色んなスタイルがあり、もっとも基礎を支えているのが工務店です。
おもにリフォームや戸建ての建築を担われており、ひとりで会社を切り盛りされている方が大半を占めます。
通称・一人親方と呼ばれており、日本では2021年の段階で約800万人もの数でいることが明らかとされています。
一人親方の場合、自分では担当できない仕事があると、必ず臨時で職人を雇用することが大半を占めるもの。
そこで簡単に一人親方が別途職人を雇用したさいの保険について、見ていくことにしましょう。
まず一人親方自身は年間100日以上別のスタッフを使うと、労災に加入をすることはできません。
理由は自身が事故や障害を持つ可能性が少なくなり、現場に赴く日数も減るからです。
つまり、自分も労災に加入をしたい場合は、スタッフを年間100日以上採用をしてはいけないということになります。
99日以内でサポートを依頼するのが、望ましい結果となります。

特定の元請会社に所属していてその会社と請負で仕事をしている場合も一人親方労災の対象

特定の元請会社に所属していてその会社と請負で仕事をしている場合も、一人親方で仕事をしている場合は労災の対象になるので保険にはしっかり加入しておいた方が良いです。
一人親方は個人事業主という見方が出来るので、「わざわざ保険に入る必要はない」という考え方をしている人が多いですが、将来を見据えて安心安全に仕事をするのであれば備えはしておいて損はないですし、いざという時に生活を保障してくれるので思い切り働くことができます。
怪我や病気で現場にいけない場合は無収入になってしまうのが一人親方のデメリットですが、保険に加入すればこのデメリットを解消することが可能です。
怪我や病気で入院しても働けない期間の収入は入ってきますし、入院費や通院費も負担してもらえます。
万が一のことがあっても自己資金で全てまかなえるという人は必要ないかもしれませんが、そのような人は非常に少ないので将来のことを考えて保険に入っておくのがおすすめです。

一人親方労災保険は国が行う公的保険制度なので安心

一人親方は労働基準法上の「労働者」に該当しないため労働者災害補償保険に加入することは出来ません。
独立した立場で業務遂行し、他者の指揮命令系統化にあるわけでなく報酬もみずから依頼先から受領するほど、独立性が高く雇用条件の保護なども問題にならないからです。
しかし労災事故のリスクの点で見れば、一般労働者であっても一人親方でも代わることはないでしょう。
そこで一人親方でも労災に加入できる特別加入制度が用意されています。
ところで労働者災害補償制度の補償給付は、条件に該当される限り安定した給付をうけることができ、振込み期日に支払いモレが発生することはありません。
なぜなら労働者災害補償制度は国が運営する公的保険制度だからです。
同じ公的保険制度でも国民健康保険では、自治体の財政基盤により保険料は大きく異なります。
これに対して労働者災害補償制度は業種に応じて全国一律です。
つまり財政的に磐石の地盤なので安心して加入できるわけです。

一人親方労災保険の掛け金は社会保険料控除の対象

一人親方はフリーランスの立場にあるだけに、必要経費の支出も管理も自分で行う必要があります。
さほど安定して長期的に収入が見込めるとは限らないので、支出は抑えながらできるだけ経費を増やして確定申告を乗り越えたい、とだれもが考えるのではないでしょうか。
経費に組み込むことが出来れば、それだけ収入から控除部分できる金額が増えるので節税効果も見込めます。
この点一人親方が労災の特別加入制度を利用するのは、おすすめの選択肢といえます。
なぜなら特別加入制度に加入するに際しての掛け金は社会保険料控除の対象になるからです。
経費と認められるか否かを巡って、顧問税理士との間で見解の相違が出てくる費目も少なくありません。
個人で確定申告している一人親方となると、どこまでが経費なのか線引きが難しいこともあるはずです。
一人親方にとって労災に関連する支出は社会保険料控除の対象になるのは、国民年金や国民健康保険料と同様なので安心して経費に計上できます。

一人親方労災保険に加入していれば自己負担なく無料で治療を受けられる

ふだんあまり意識はしていないかもしれませんが、会社勤めをしている人は労災保険で守られています。
業務中に何か事故などが起きて負傷してしまった場合は、この保険から補償を受けることができます。
とても手厚い給付を受けられるのが特徴で、原則治療費は全額給付され自己負担は必要ありません。
この点、健康保険などに比べると違いがよく分かります。
健康保険の場合は医療費の3割くらいは自分で負担しなければなりません。
ところで、世の中には一人親方という形で働いている方々がけっこういます。
主に建設現場などで専門的な仕事などを請け負っている職人さんのことですが、一人親方は会社に雇用されている労働者ではないため、原則としては労災保険に加入することができません。
しかし、建設現場で働くことは災害に巻き込まれるリスクが高いですから、未加入状態は非常に危険です。
そのため、一人親方は申請することで特別に加入することが認められています。
加入しておけば、一人親方も無料で治療を受けられるようになります。

一人親方労災保険に加入していると治療で休業した際にも給付基礎日額80％の休業補償

一人親方が業務中または通勤中の傷病が原因で一定期間働けなくなった場合には、その間の収入がストップしてしまいますので、所得補償があると安心できます。
一人親方が利用できる特別加入の労災保険にはいくつかの金銭の支給制度がありますが、休業補償給付はまさにそうした場合に助かる内容として認知されています。
補償内容は労働基準法の平均賃金に相当する給付基礎日額の8割を支給するというもので、細かく言えば本体となる給付が6割、休業特別支給金が2割です。
この補償を得るには業務中または通勤中に負ったケガや疾病が原因で4日以上働けないことが求められ、医師の診断書も必要になります。
診断書には働けない期間についての記述が求められます。
予め設定した給付基礎日額に8割に該当する額を1日分とし、最初の3日間を除く就労不能期間の日数分が支払われます。
なお、一人親方が利用できる労災で休業補償給付を得るには、全部労働不能でなくてはいけません。
一般的な労働者ならば一部就労でも支給されますが、一人親方では認められないので注意が必要です。

一人親方労災保険は傷病が治癒するまで給付が継続される

一人親方は自分自身に怪我や病気などで働くことができない事情ができた場合、これを補填する収入がなくなってしまうことになり非常に厳しいものとなります。
特に仕事中に怪我などをしてしまい働けなくなった場合には、一般の会社のように労災保険に会社が入ると言うこともないため、その間の保証ができないと言う問題があります。
これを救済するのが一人親方労災保険であり、傷病が治癒するまで給付が継続されるので安心することができます。
一般の会社員の場合には仕事中に怪我などをした場合、会社がその際の保障を保険を利用して行ってくれるので、安心して働くことができるのがポイントです。
しかし一人親方の場合にはそのような制度がなく、そのため問題になってしまうと言うことが多いものです。
この保険を利用すると一人親方であっても万が一に備えることができるので、安心して働くことができます。
この制度はあまり知られていないため、加入している人は意外と少ないものですが、万が一に備えてしっかりと加入しておくことが良い方法です。